2019年10月、いよいよ、消費税が8％から10％に引き上げられました。
これからマイホームを購入予定の皆様、増税によって「すまい給付金」の条件や対象が変わった事をご存じですか？
住宅の購入は大きなお金が動くので、給付金や住宅ローン減税などをお得に活用したいものです。
この記事では、増税によって対象や条件が変わった「すまい給付金」について詳しくご紹介します。
増税後のすまい給付金の条件：年収別や対象年齢を確認しよう
すまい給付金とは、消費税増税によってマイホームを購入する方の購入費負担を減らすために作られた制度で、年収や対象年齢など、さまざまな条件をクリアすると受け取れます。
今回の増税で、すまい給付金を受けられる条件が変わり、対象となる年収の上限引き上げで、よりたくさんの人が制度を利用できるようになりました。
うれしい変化ですね。
８％のころは、年収が最大で510万円までの人が、すまい給付金の受け取り対象となっていましたが、10％になってからは、最大775万円まで引き上げられ、以前ならすまい給付金の対象外だった年収の人でも、受け取り対象になることがあります。
すまい給付金の申請を検討中で、自分が対象となる年収に該当するかを確認するには、各市町村が発行する都道府県民税の所得割額で見られますので、条件に該当するか、事前に確認しましょう。
すまい給付金の条件：対象に該当で最大で50万円の給付額
対象や条件が緩和された「すまい給付金制度」ですが、増税後は、実際に受け取れる給付金額も増えました。
今回の増税で、給付額が、最大で20万円も増額します。
増税後の収入額と給付額の新基準は、次のようになりました。
●450万までの場合で50万円
●525万までは40万円
●600万までは30万円
●675万までは20万円
●775万までで10万円
いかがでしょうか、新たに対象に該当する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
対象年収やさまざまな条件をクリアすると、最大で50万円ものすまい給付金を受け取れますので、ぜひ、この制度を活用しましょう。
まとめ
消費税増税によって、住宅購入額も大きく増えることになりました。
すまい給付金を受けるには、年収などの条件や対象年齢などがありますので、スムーズに申請できるように、制度の対象に該当するか、事前の確認が必要です。
増税後でも、最大で50万円費用が軽減する「すまい給付金」制度を賢く利用して、すてきな住宅を購入しましょう。
埼玉県比企郡川島町 ・ふじみ野市
・坂戸市でマイホームをお探しなら、アジア不動産にお任せください。
不動産に関してのご質問なども、お気軽にお問い合わせください。
