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アジア不動産です(^^)/
家を購入するときにはさまざまな手続きが必要になりますが、住所変更もその1つです。
住所変更の手続きをおこなうタイミングによっては、発生する費用を抑えられる可能性もあるため、確認しておくと良いでしょう。
今回は、家購入時の住所変更手続きについて、タイミングや必要性などをご紹介します。
住宅ローンの申し込み前に住所変更をしたほうが良い理由
家を購入するにあたって住宅ローンを組む場合、住宅ローンの申し込みをする前に住所変更手続きを済ませるのがおすすめです。
住宅ローンの審査に通過した後は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を結びます。
ほとんどの場合、この契約を結ぶときの住所は、融資を受ける住所にしなければならない決まりがあるのです。
ただし実際には、住宅ローンの申し込み前に住所変更手続きをおこなうことが難しい場合もあります。
なぜなら住所変更手続きは、引っ越し後14日以内におこなうよう法律で決められているからです。
そのため自治体によっては、引っ越し前の住所変更を認めていないところもあります。
売買契約書を提出することで手続きが可能になる自治体もあるため、相談してみると良いでしょう。
登記前に住所変更をしたほうが良い理由
家を購入して住所が変更になるときは、住所変更登記が必要です。
旧住所のままでも登記はできますが、もし登記住所の変更をしなかった場合は、不動産の相続や贈与・住宅ローンの申請にも影響してきます。
そして旧住所から新住所へ変更する際に、新たに登記をおこなわなければなりません。
登記には2万～3万円の費用がかかり、複数にわたって登記をすることになると出費がかさんでしまいます。
登記手続きを1回で済ませるためにも、新住所に変更してから登記をおこなうことをおすすめします。
家購入時には車庫証明の住所変更も必要
マイカーを所有している方は、家の購入時に車庫証明の住所変更も必要です。
車庫証明は自動車を購入する際に取得する必要のあるもので、駐車場の確保ができていることを証明する目的があります。
自動車の保管場所の確保は道路交通の円滑化を図るうえでも重要であるため、住所変更があった際には必ず車庫証明を再取得しなければなりません。
住所変更日から15日以内に再取得の手続きをしなかった場合、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
まとめ
家を購入したときはどのタイミングで住所変更の手続きをおこなうべきか、迷われる方も多いのではないでしょうか。
タイミングを間違えると余分な費用や手間がかかってしまうこともあるため、事前にしっかり調べておくことをおすすめします。
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