不動産を売却した際には、利益や損益に関わらず基本的に確定申告するのが良いと言われています。
ここでは確定申告の必要性と、そもそも確定申告とはなにか、申告する際の必要書類と期間について解説します。
不動産売却を検討している方は、売却後の確定申告について把握しておきましょう。
不動産を売却したあとの確定申告は必要？そもそも確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に報告し、納めるべき税金を申告し納税する手続きのことを指します。
所得とは、収入から必要経費を差し引いたお金のことです。
所得は、さまざまな種類に区分されており、働いている方の場合は給与所得、不動産を売却した場合は譲渡所得に分かれています。
一般的に給与所得は勤めている会社が申告してくれるため、複数の会社で働いていない限り確定申告する必要はありません。
しかし、不動産売却をした場合には、譲渡所得が発生するため確定申告が必要となります。
不動産売却した際に利益が出ず損失した場合は、その金額をその他の所得から控除することできるため確定申告をおこなうことで支払う所得税を減らすことができるケースもあります。
不動産売却の譲渡所得を確定申告するときの必要書類とは？
不動産を売却したあとに確定申告する場合には、確定申告専用の用紙や不動産購入・売却時の不動産売買契約書のコピー、登記事項証明書、譲渡所得の内訳書などが必要です。
ほかにも必要書類として不動産購入・売却時の仲介手数料や固定資産税清算書、諸経費を含む領収書などさまざまな書類が必要となります。
必要書類のなかでも確定申告用紙は、自身で準備しなければなりません。
その方法は、最寄りの税務署でもらうか、パソコンなどで書類をダウンロードして印刷するか、自治体が期間限定でおこなっている確定申告会場へ出向くかの3択です。
不動産売却後の確定申告の期間はいつからいつまで？
確定申告をおこなう期間は、毎年2月16日〜3月15日と時期が決まっています。
申告期間内に確定申告がおこなえる場所へ出向き申告する必要があります。
税務署へ行く以外では、インターネットを介してe-taxというソフトを使って自宅からおこなう方法や、税務署と自治体が協力して期間限定でおこなっている確定申告相談会場で確定申告する方法があります。
e-taxの利用には、電子証明書を取得して電子申告等開始届出書を税務署に提出し、利用者識別番号を取得する必要があるので注意が必要となります。
電子証明書とは、インターネット上で本人確認をおこなうのに必要なもので、代表的なものは市区町村が交付するマイナンバーカードを指します。
まとめ
不動産売却後の確定申告は、利益が出た場合だけではなく、損失が出た場合も、支払う所得税を少なくすることができるケースもあるため確定申告をすることがおすすめです。
また、確定申告には売却後の領収書や諸経費だけでなく不動産購入時の諸経費などの領収書なども必要なため事前に揃えておきましょう。
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