土地や建物など不動産を相続する予定の方で、持分に悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
不動産は平等に分けることが難しいケースが多くありますが、相続の1つの方法として共有不動産があります。
共有不動産のメリット・デメリットを理解し、売却や相続などの問題をクリアにしておきましょう。
相続した不動産を共有するとは？
親から土地や建物を相続する際に、相続人間の協議が面倒だからと、共有名義で登記するケースは多いのではないでしょうか。
このように複数の所有者で相続した不動産を分ける場合、所有権を持分割合で決めます。
たとえばAさんとBさんで相続するとして、Aさんは3／5・Bさんは2／5と割り振ったとします。
1,000万円で売れた場合、Aさんは600万円、Bさんは400万円を相続する権利を持っているわけです。
しかし、共有不動産を売却するには所有者全員の承諾が必要です。
また持分割合を決める際も、もめ事はつきもので、どちらが多い少ないとなって、わだかまりができやすいでしょう。
相続した共有不動産の持分でできることとは？
共有不動産の持分では、単独でできることとできないことがあります。
保存行為は共有持分を持っている方が単独でおこなえる行為です。
他の所有者の承諾は必要ありません。
保存行為とは不動産の現状を維持するために修理や修繕をおこなうことです。
不法に不動産を占拠している方に対しての明け渡し請求もできます。
また、管理行為は所有持分の過半数が得られれば実行可能です。
リフォーム・リノベーション・賃貸物件として短期間利用する場合があげられます。
次に処分行為で、共有者全員の合意が必要です。
建物の解体・長期間の賃貸物件使用・売却などの行為が該当します。
合意が必要か不要かはしっかりと把握しておかなければトラブルに発展する恐れがあるので、注意してください。
相続した共有不動産が招くトラブルとは？
共有不動産は単独で所有するとは異なり、複数人で権利を保つためトラブルを招きがちです。
考えられるトラブルは、土地の相続登記が済んでいないために共有者が多数になってしまうメガ共有です。
共有者が数百人になる事例もあり、共有者の所在を探すのさえ困難になります。
また、不動産の売却や賃貸をおこないたい場合、共有者全員の合意が必要になるため、意見が合わなければ有効活用できず放置される事態を招くこともあります。
相続した不動産が建物だと、日々劣化していくため修繕が発生しますが、誰が費用を支払うかも問題です。
費用の負担は持分割合に準じて決定し、1人が住居として使用していたとしても持分割合に応じて全員が負担をしなければなりません。
共有を解消したい場合、共有物分割請求ををおこなうことで共有を解消できます。
相続した不動産を共有として登記したものの、費用の負担など管理上に煩わしくなった場合、共有物分割請求をおこなうと良いでしょう。
まとめ
1つの不動産を複数人で共有すると、あとあと問題が発生しやすいです。
とくに、売却や修繕に関しては、共有者全員の合意が必要です。
不動産共有をおこなう際には、自分の権利について確認しておくことでトラブルを回避できるでしょう。
今回ご紹介した内容が、皆様のお役に立てれば幸いです。
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