皆さんこんにちは(^^)/
アジア不動産です☆
近年、盛土を原因とする大きな災害の発生をうけ、盛土（もりど）規制法が制定されました。
盛土は、土地を平らに整える際に必要になるなど、土地購入にも深く関係している要素です。
この記事では、盛土規制法とはどのような法律なのかや、盛土規制法における規制区域の設定方法について解説します。
土地購入の前知識として、ぜひお役立てください。
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土地購入の前に把握しておきたい盛土規制法とは？
盛土規制法とは、正式には「宅地造成及び特定盛土等規制法」で、土地の盛土に関する規定を定めた法律です。
令和5年5月26日に施行された国土交通省と農林水産省（林野庁含む）が所管する共管法で、盛土工事の安全性や環境への配慮が重視されています。
この法律は令和3年7月、静岡県熱海市での大規模な土砂災害の発生をきっかけに制定されました。
盛土が崩壊して家屋が倒壊し、28人もの死者・行方不明者が出たものの、従来の宅地造成等規制法では盛土による災害を十分に防ぐのが難しく、抜本的な法改正が求められた事情が背景となっています。
盛土規制法ではスキマのない規制として、危険な盛土を全国一律の基準で規制できるようになりました。
工事前の事前確認では盛土の高さや角度など、より厳格に規制するとともに、盛土をおこなう前には自治体への事前確認を義務化し、安全性確保を徹底しています。
また無許可での工事や安全基準違反などの違反行為に対しては、最大で懲役3年以下、罰金1,000万円以下とするなど、罰則も強化されました。
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土地購入の前に把握しておきたい盛土規制法：規制区域の設定方法
盛土規制法における規制区域の設定は、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の指定によっておこなわれます。
宅地造成等工事規制区域は、国土交通省や都道府県知事が宅地造成などに伴う盛土の崩落などの災害が発生する可能性が高い区域に対して設定します。
市街地や集落だけでなく、従来の宅地造成等規制法では難しかった農地や森林なども含めた周辺地域も含めて、広く設定できるようになりました。
特定盛土等規制区域は、国土交通省や都道府県知事が過去の実績や地形、地質、地盤の状態、土地の傾斜度、降雨量などを踏まえて、盛土崩壊などの災害で被害が発生する可能性が高い区域に設定します。
たとえば土石流が発生する可能性がある渓流など、市街地や集落から離れた地域であっても、危険と見なされれば指定されるのが特徴です。
指定された区域は、ホームページなどから確認できます。
購入を検討している土地が規制区域だった場合、許可申請などが必要になる可能性がありますので、事前に確認しておきましょう。
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まとめ
盛土規制法とは、土地の盛土に関する規定を定めた法律です。
令和3年静岡県熱海市での大規模な土砂災害をきっかけに制定されました。
より広範囲に設定できるようになった規制区域や、より厳格化された規制、罰則など、さまざまな面が強化されています。
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