こんにちは('ω')ノ
アジア不動産です♪
不動産の売却は動く金額が大きくなるため、詐欺行為に気を付けなければいけません。
本記事では不動産売却時に起こる詐欺の手口や対策、相談先を解説します。
事前に情報を知っておけば防げる可能性も高まるため、売る前に一度目を通して頂き被害に遭わないようにしましょう。
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不動産売却時に起こり得る詐欺の手口
手口1つ目は、売却価格が相場に合わないケースです。
通常の相場よりも低く価格をつけられてしまうと、本来手に入るはずだった金額よりも少なくなってしまいます。
逆に査定額は相場よりも高く見積もってくれて契約したのに、契約を結んだ途端に売却価格を下げてしまうケースもあります。
2つ目は手数料を余計に払わされる・手数料目当てに契約を強要されるケースです。
仲介手数料は売買価格×3%+ 6万円＋消費税と決められているのにも関わらず、余計な手数料を請求してくる場合があります。
3つ目は登記を勝手に変更してしまうケースです。
登記を勝手に変更されてしまうと手元に入るはずだったお金ももらえず不動産も転売されて失ってしまう可能性があります。
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不動産売却詐欺に遭わないための対策
詐欺に遭わないためには、まず売却する不動産の相場を調べておきましょう。
自ら周辺物件の価格を調べたり市場動向や公的価格を調べたりして、価格を知っておくのが大事です。
取引の流れも把握しておくのは大事なポイントです。
流れを知っておくだけでも強引に急かし契約を結ぼうとしてくる業者を判別できます。
詐欺行為の悪質な登記変更も、本来であれば登記移転と代金の支払いは同時におこなわれると知っておけば防げる可能性もあります。
不動産を売却できたときには、現金で受け取るようにしましょう。
悪質な業者の場合、小切手で支払おうとしてきて、小切手が不渡りで結局お金が手元に入らないケースがあります。
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不動産売却で詐欺被害に遭ってしまったときの相談先
詐欺かも？と感じたら、すぐに消費生活センターや国民生活センターに電話しましょう。
消費生活センターは全国どこでも188で繋がりますが、回線混雑で繋がらない場合には国民生活センターの平日バックアップ相談にて受け付けてくれます。
消費生活センターや国民生活センターに電話したがつながらない、具体的に相談したい場合には宅地建物取引業協会に連絡してください。
宅地建物取引業協会は不動産取引に関する相談であれば無料で応じてくれます。
被害に遭い弁護士を探したい場合には法テラスに連絡してみましょう。
法テラスでは法制度の説明や弁護士、司法書士などの紹介を無料でしてくれます。
訴訟を起こしたいと考えているのであれば、法テラスで弁護士を紹介してもらってから直接弁護士に連絡して今後の対策をしていきましょう。
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まとめ
不動産売却では高額の費用が動くため詐欺行為が起こる可能性があります。
自分で相場を調べたり、取引の流れの把握したりなど詐欺被害に遭わないように対策をとりましょう。
被害に遭ってしまったら落ち着いて消費生活センターや宅地建物取引業協会、状況によって法テラスに早急に相談してください。
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アジア不動産 メディア編集部
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