こんにちは！
アジア不動産です！！
建物の建築にあたっては、都市計画法や建築基準法などのルールを守らなければなりません。
ところで、建築基準法に基づく容積率について、特別な扱いになっているケースがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、特例容積率適用地区とは何かのほか、特例容積率適用地区に指定された土地の事例についてもご紹介するので、土地の売買を予定している方はお役立てください。
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土地利用における特例容積率適用地区とは
建物の建築に関しては建築基準法に基づき容積率が定められており、基準を守る必要があります。
特例容積率適用地区とは、都心などにおける土地の高度利用を目的に、他の敷地で未利用になっている容積率を離れた土地へ移転して活用するのが認められているエリアです。
2000年の建築基準法と都市計画法の改正により創出されたもので、当時は特例制度の適用対象が商業地域に限定されていました。
その後、第1種低層住居専用地域のほか第2種低層住居専用地域、田園住居地域、工業専用地域以外のすべての用途地域に適用されるよう改正されています。
都心に立地する歴史的建造物などは容積率を使い切ってない物件が多く、将来にわたっても高層化する可能性は低いと想定されるものが大半を占めています。
未使用の分を他の敷地に上乗せできると、指定容積率以上の高層ビルやマンションなどを建築できる可能性が広がり、土地の高度利用に効果が見込めるでしょう。
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特例容積率適用地区に指定された土地の事例
特例容積率適用地区に指定された土地の事例としては、大手町・丸の内・有楽町地区があげられます。
2012年10月に開業当時のような赤レンガの姿に復元された東京駅は、敷地の容積率を使い切っていません。
東京駅界隈は使っていない容積率を他の敷地に移転できる特例容積率適用地区であり、現在のところ唯一の指定事例です。
使い切っていない容積率は、丸の内側の東京ビルディングや新丸ビル、丸の内パークビルディングのほか、八重洲側のグラントウキョウなどの超高層ビルで利用されています。
新丸ビル7階のテラスでは飲食をしながら東京駅周辺の景色を堪能でき、おしゃれなスポットとして人気が高まっています。
また、KITTE JPタワーの屋上庭園であるKITTEガーデンからの眺望も優れており、見学してみるとよいでしょう。
なお、東京駅で使っていない容積率を利用できるのは特例容積率適用地区に指定されているエリアに限られ、六本木や新宿などでは利用できません。
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まとめ
大手町・丸の内・有楽町地区には特例容積率適用地区に指定されているエリアがあり、超高層ビルからの眺望が人気を博しています。
一般的な土地売買において当該制度に指定されているケースは考えにくく、興味がある方は東京駅を訪問したときに周囲の雰囲気を確認するとよいでしょう。
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