こんにちは(*^^*)
アジア不動産です♪
土地は見た目ではわからなくても、属しているエリアによって制限などが課されるケースもあるので注意が必要です。
特定街区もそのひとつですが、具体的にどのような地区なのか、よくわからない方も多いでしょう。
今回は、土地の特定街区について、利用事例や高度利用地区との違いも含み解説します。
土地の売買を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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土地の特定街区とは何か
特定街区とは、都市計画法で定められた地域地区のひとつで、基本的に街区単位で指定されます。
おもに、都市機能の更新や優れた都市空間の形成・保全を目的とした整備改善計画を、一般の建築規制にとらわれずに都市計画の観点から望ましい形に誘導していくための制度です。
特定街区内に建築される建物は、建築基準法で定められている容積率・建ぺい率・高さ制限などの一般的な規制はすべて適用されません。
特定街区に関する都市計画の規制によって、総合的な制限をおこなうため、統一感のあるきれいな区画になっている特徴があります。
さらに、隣接する街区もあわせて計画に含めば、より一体的な都市計画が可能です。
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特定街区内にある土地の利用事例とは
街区となっているのは街の中心部が多いので、特定街区はおもに超高層オフィスビルや商業ビルの建設に利用される傾向にあります。
たとえば、東京都庁を含む西新宿の高層ビル群は特定街区で建設されています。
規制がかかっているエリアを特定街区とすれば、本来の規制とは異なるルールを定められるので、自治体の開発プロジェクトなどで利用される事例が多いです。
自治体のウェブページで特定街区のプロジェクト一覧を公開している場合もあるので、気になる方は確認してみてください。
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土地の特定街区と高度利用地区の違いとは
特定街区と高度利用地区は、どちらも都市部での再開発や整備を促進するための制度ですが、違いもあるので注意が必要です。
まず、高度利用地区はおもに密集地が指定されるのに対して、特定街区はすでに区画が整った状態の街区単位で指定されます。
つまり、ある程度都市基盤が整っているエリアが対象となるのが特定街区です。
また、高度利用地区は超高層マンションなどが立てられる事例が多いですが、特定街区は超高層オフィスビルや商業ビルを対象としているケースが多い傾向にあります。
なお、特定街区では都市計画によって容積率や壁面の位置、高さ制限が定められ、具体的な制限内容は街区ごとに異なります。
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まとめ
特定街区に指定されている土地は、一般の建築規制の対象ではなく、都市計画に基づいた制限を受けます。
特定街区の利用事例としては、超高層オフィスビルや商業ビルなどが多いです。
なお、ある程度都市基盤が整っているエリアが対象であるなどの点で、高度利用地区とは異なる制度です。
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アジア不動産 メディア編集部
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