こんにちは!(^^)!
アジア不動産です～
すでに液状化している土地や、液状化のリスクをともなう土地・建物は、普通の方法で売却できるのか不安になるものです。
売却時の注意点や売却方法などを知っておくと、将来液状化のリスクがある土地でも安心して売り出せます。
今回は、液状化の恐れや実際に液状化が発生している土地・建物を売却するときの注意点と、売却方法を解説します。
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液状化とは
液状化とは、本来固い状態の地盤が、まるで液体のごとく緩くなる現象のことです。
土地が液状化する原因は基本的に地震です。
基本的に地盤は地下水と砂がすき間なく接しているため強固な状態を保っていますが、地震などで揺れが生じると地下水と砂が分離します。
地下水と砂の分離が生じると地盤が不安定になり、液状化による土地の緩みが生じるのです。
液状化による主な被害は地盤沈下をはじめ、地下水の流出や地面の亀裂などが挙げられます。
とくに地盤沈下が起こると、土地だけでなく土地に建っている建物も地中に沈んでしまうことがあるなど、深刻な問題に発展する可能性があります。
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液状化および液状化の恐れがある土地・建物を売却する際の注意点
もしも土地・建物を売却後、その土地で液状化が発生した場合は売主に対して契約不適合責任が生じ、買主から売買契約を解除されるリスクがあります。
液状化のリスクをともなう土地・建物を売却する際は、将来的に損害賠償請求される恐れがあることを頭に入れておきましょう。
また、液状化のリスクが「隠れた瑕疵」に該当する可能性があることも注意点のひとつです。
地震の規模が小さいにも関わらず、液状化による地盤沈下が発生すると、売却した土地に隠れた瑕疵があったと判断されるでしょう。
なお、液状化のリスクを隠した状態で土地・建物を売却した場合も、売主の契約不適合責任が追及されるなどトラブルに発展する恐れがあります。
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液状化および液状化の恐れがある土地と建物の売却方法
すでに液状化した土地・建物を売却するなら、告知することが大切です。
液状化の事実があるのに買主に告知しないまま売却すると告知義務違反となるため、その旨を不動産会社と買主に伝えてください。
売り出し価格を高めに設定し、買主が見つかった後で液状化のリスクや事実を伝えて安くすると、買主の購買意欲を刺激して売買契約につながりやすくなります。
費用はかかりますが、地盤改良工事を実施して建物を建てられる状態にしてから売却する方法も有効です。
相場とあまり変わらない価格で売却しやすくなるため、工事費用次第では売却益を増やせる可能性も高まります。
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まとめ
液状化とは、地震の影響で地盤沈下などが生じる現象のことです。
液状化の恐れがある土地・建物を売却する際は、契約不適合責任が問われる可能性があることを頭に入れておきましょう。
実際に売却するなら、液状化の事実を告知するなどの方法が適切です。
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