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所有者不明土地を買いたいなら!事前に知っておきたいポイントをご紹介

カテゴリ:不動産屋が書くコラム

所有者不明土地を買いたいなら!事前に知っておきたいポイントをご紹介

こんにちは!(^^)!

朝晩が冷えてきましたね。。

皆さん体調崩さないように気を付けてくださいね♡


土地を探しているときに良い物件を見つけたら、所有者と売買の交渉を進めるのが基本です。
しかし、見つけた物件が所有者不明土地だったときは同じ流れで対応できないため、適切な対処法を事前に一度確認したいところです。
そこで今回は、そもそも所有者不明土地とは何か、買いたいときの手続きとリスクをご紹介します。

所有者不明土地とは?物件を買いたいときの基本

所有者不明土地とは、現在の所有者が不明、もしくは連絡不能となっている土地です。
所有者の情報は法務局に登録される仕組みなので、登録内容を確認すれば、通常は誰の土地なのかがわかります。
しかし、所有者の住所変更や、相続にともなう相続登記などが正しくおこなわれていないケースは珍しくありません。
所有者の情報が正しく更新されなかった結果として、所有者不明土地が少なからず生まれています。
この問題を受け、所有者不明土地の発生防止や活用を促す法改正が近年なされました。
2023年より施行が始まっており、所有者不明土地を購入するハードルは以前より下がりつつあります。

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所有者不明土地を買いたいときの手続き

所有者不明土地を買いたいとき、まずは法務局から全部事項証明書を取得し、所有者や共有者を一度確認します。
所有者が亡くなっているなら相続人を探すなどして、現在の所有者とコンタクトを取りましょう。
所在を把握できた所有者が一人もいないときは、不在者財産管理人制度、もしくは所有者不明土地管理制度を使います。
両制度の違いは管理する財産の範囲で、土地だけに限るなら後者のほうが便利です。
いずれにしても、所有者がいない財産に対して管理人を選任し、裁判所の許可によって売却を可能とする点は同じです。
裁判所での審査は、早ければ1~2週間で終わるものの、1か月以上かかるケースもあります。

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所有者不明土地を買いたいときのリスク

所有者不明土地を買いたいとき、購入後に元の所有者が見つかってトラブルになるリスクに注意が必要です。
規定の手続きをしっかりおこなっていれば、所有者不明土地の売買に法的な問題はありません。
しかし、知らない間に自分の土地を売買された点が問題視され、元の所有者から抗議を受けるおそれはあります。
くわえて、所有者不明土地はしっかり管理されていない物件が多いです。
土地活用に向けての整備にコストがかかりやすい点は、購入のリスクとして押さえておきたいポイントです。

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まとめ

所有者不明土地とは、所有者の住所変更や相続登記などが正しくおこなわれておらず、結果的に現在の所有者が不明、もしくは連絡不能となっている土地です。
購入したいときは、全部事項証明書を手掛かりに所有者を探してコンタクトを取るのが基本で、誰の所在もつかめないときは財産の管理人を選任して対処します。
購入のリスクは、元の所有者があとで見つかり、無断での売買に抗議を受けるおそれがあることなどです。
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