こんにちは!(^^)!
アジア不動産です！！！
遺産に不動産が含まれていて、相続人が複数人いる場合は、どのように不動産を分割するかで揉めることは多いです。
そこで選択肢のひとつとして加えられるのが、相続人同士が共有名義で不動産を相続する方法です。
今回は共有名義の不動産登記とはどのようなものか解説し、相続登記の手順や、共有名義で不動産相続をするデメリットを解説します。
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共有名義の不動産登記とはどのようなものか
共有名義の不動産登記とは、相続する不動産について、相続人それぞれの持分に応じて所有する登記のことです。
複数の法定相続人が、法定相続分で定められたとおりに遺産相続をおこなった場合に、共有名義で不動産を相続する可能性が高くなります。
不動産は預貯金のように分割できないため、相続人が不動産売却を望まなかった場合に、共有状態で不動産を相続するケースが多いのです。
なお、共有名義で相続登記をおこなった不動産を売却するためには、共有者の同意が必要になります。
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共有名義の不動産登記の手順
まずは「固定資産税納税通知書」や「不動産の権利証」の内容を確認して、相続登記の対象になる不動産を特定しましょう。
次に登記簿謄本を取得して、抵当権の有無などを確認し、遺産分割協議をおこなって、作成した遺産分割協議書に相続人全員が実印を押します。
不動産登記には、被相続人や相続人の戸籍謄本などが必要になるため、必要書類を確認したうえで集中します。
最後に登記申請書と必要書類を合わせて法務局で登記の申請をおこなうのが、共有名義の不動産登記の基本的な手順です。
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共有名義で不動産を相続することのデメリット
先述したように、共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
そのため、共有者のうち1人でも売却に反対する人が現れた場合は、売却が難しくなることを覚悟しなければなりません。
最悪の場合は、共有者から「共有物分割訴訟請求」を起こされる可能性もあり、親族間で揉め事になりやすいことも注意点と言えます。
贈与時に課税される贈与税や登記費用は、相続時より高額なため、共有名義を解消する場合の費用が高額になることもデメリットです。
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まとめ
共有名義とは、複数の相続人が持分に応じて不動産を共有する状態です。
不動産の特定をおこない、登記簿謄本を取り寄せて、法務局で申請をおこなうのが、共有名義の相続登記の基本的な手順になります。
共有名義は、将来の売却が難しくなり、親族間で揉め事になりやすいことなど、デメリットが多い相続方法のため、注意が必要です。
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