皆さんこんにちは☆
アジア不動産です♪
土地は見た目では同じに見えても、何らかの問題を抱えているケースも存在します。
土壌汚染もそのひとつで、売却後のトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
そこで今回は、土地の土壌汚染が売却後に発覚した場合に起こりうるトラブルや、土壌汚染のリスクがある土地の売却方法などを解説します。
土壌汚染の可能性がある土地の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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売却後に土地の土壌汚染が発覚した場合に起こりうるトラブル
売主が土壌汚染の可能性について買主へ説明せずに売買契約を結んだ場合、契約が解除されるケースもあります。
たとえば、売主が土壌汚染の可能性について把握していながら、それを告知せず売却したのであれば、民法96条における詐欺罪に該当する恐れがあります。
また、土壌汚染の可能性について知っていなかったとしても、売却後に土壌汚染が発覚すれば錯誤のある契約締結行為とされるでしょう。
つまり、売主が把握していたかどうかに関わらず、土壌汚染の事実がわかっていれば購入しなかったと買主が考える場合、売買契約の解除が認められます。
さらに、売却後に土壌汚染による有害物質の発生が確認された際には、契約不適合責任を追及され、買主から損害賠償請求を受けるケースがあるため注意しましょう。
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土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法
土壌汚染のリスクを含んでいるからといって、かならずしも売却できないわけではありません。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法としては、まず調査を実施したうえでの売却が挙げられます。
土壌汚染調査をおこない、汚染物質がどれくらいあるのかを明確にしておけば、汚染除去にかかる費用も把握できるので、買主としても安心感があるでしょう。
なお、汚染除去にかかる費用相場は、1㎡あたり3～5万円ほどです。
汚染除去にかかる費用を考慮して値引きをおこない、売却するのもひとつの方法です。
ほかには、土壌汚染を気にしない買主を探す方法もあります。
立地の良さや広さなどほかにアピールできるメリットがあれば、土地活用を目的としている企業などの買主を見つけることも可能です。
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売却にあたり土地の土壌汚染調査を実施すべきケースとは
ガソリンスタンドなど有害物質使用の特定施設を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出た場合など、法律上で調査を義務付けられている場合には売却前に土壌汚染調査が必要です。
また、義務でなくても、地中埋設物がある場合や工場跡地の場合などについては土壌汚染のリスクがあるので、自主的に調査をおこなうのが良いでしょう。
買主から希望があった場合にも、土壌汚染調査を実施するのがおすすめです。
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まとめ
売却後に土壌汚染が発覚すると、契約解除や損害賠償請求などのリスクがあるので、状況に応じて調査・説明をおこなう必要があります。
なお、土壌汚染がある場合でも、値引きや活用目的の買主を探すなどの工夫で売却が可能です。
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アジア不動産 メディア編集部
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