皆さんこんにちは!(^^)!
遅くなりましたが、本年も宜しくお願い致します!!
不動産を新たに取得したら、その地域の法務局にて所有権移転登記をする必要があります。
所有権移転登記をしないと、その不動産が自分のものであることを主張できないため、取得後は速やかに手続きを済ませましょう。
所有権移転登記とはどんなものか、どのくらいの費用がかかるのか、費用を抑えるコツは何かを解説します。
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所有権移転登記とは
不動産登記の一種である「所有権移転登記」とは、売買や贈与により不動産の所有者が変更された際に、登記上の所有者を変更するための手続きです。
不動産の譲渡があったにもかかわらず所有権移転登記をしないと、譲り受けた方は自分の所有権を主張できません。
所有権移転登記が完了するまでには、申請から1~2週間程度かかる点に注意が必要です。
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所有権移転登記にかかる費用
所有権移転登記にかかる費用は、不動産の種類や取得方法によって異なります。
内訳は「登録免許税 + 司法書士報酬(手続きを依頼した場合) + 手続きにかかる実費」です。
とくに、登録免許税は不動産の固定資産税評価額に基づいて決まるため、費用総額は10万円以下から40万円以上と幅があります。
正確な金額については、不動産会社の担当者や手続きを依頼する司法書士などの専門家に確認してください。
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所有権移転登記の費用を安く抑える方法
所有権移転登記の費用を安く抑える方法には、「手続きを自分でおこなう」「複数の司法書士事務所から見積もりを取る」「仕訳で経費を計上する」などがあります。
登記手続きを自分でおこなう場合、司法書士報酬はかかりません。
ただし、専門的な知識がない方が自分で手続きを済ませるのは難易度が高く、膨大な手間と時間がかかる点に注意が必要です。
司法書士報酬をできるだけ安くするためには、複数の司法書士事務所から見積もりを取り、条件の良いところに依頼することが重要です。
また、取得する不動産が業務用や投資用であり、自分が住まない場合、所有権移転登記にかかる費用は全額経費として計上できます。
経費は確定申告時に所得から控除できるため、税金額を抑えることができます。
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まとめ
所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わったことを公に示すための手続きです。
手続き費用としては、不動産の固定資産税評価額によって変動する登録免許税、手続きを依頼した場合の司法書士報酬、手続きの実費がかかります。
手続きを自分で行えば司法書士報酬をカットできますが、実際には困難であることが多いため、より安い依頼先を探す、不動産が非居住用なら手続き費用を経費計上するなどして出費を抑えましょう。
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アジア不動産 メディア編集部
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