こんにちは!(^^)!
アジア不動産です♪
不動産売却をおこなうと、その年の収入が増えるため、支払う税金も増える可能性があります。
それにともない、健康保険料が増えるかもしれないと懸念している人も多いでしょう。
今回は、不動産売却で健康保険料が上がるケースはあるのか、その場合はいくら増えるのか可能性があるのか、また保険料の増加を抑える方法についても解説します。
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不動産売却で健康保険料が上がるケースとは
健康保険にはさまざまな種類がありますが、不動産売却が保険料に影響を及ぼすのは「国民健康保険」と「後期高齢者医療保険」を利用しているケースです。
これらの保険は、月給からではなく、世帯の総収入である基準総所得金額を基に保険料を決定しています。
不動産売却で得た利益は課税対象となり、収入に含まれるため、売却後の翌年に健康保険料が増える可能性があります。
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不動産売却で健康保険料がいくら上がるのか
国民健康保険の場合、保険料は「基礎課税分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」から成り立っています。
このうち不動産売却が影響するのは「所得割」です。
所得割の計算方法は「（総所得額－33万円）×保険料率」であり、総所得が増えると健康保険料も増加する仕組みになっています。
たとえば、前年の総所得が300万円で売却により400万円増え、合計700万円になった場合の健康保険料がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
東京都足立区における税率7.32％を適用すると、前年の19万5,444円から翌年の保険料は48万8,244円まで上がります。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
マイホームの売却では、譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられるため、保険料の増加を大きく抑えられます。
相続した親の自宅を売却する場合も同様にこの控除の適用が可能です。
また、相続した土地の売却で相続税が発生した場合、その税額を売却費用に加算できるため、結果として保険料の増加を抑えられます。
さらに、売却益の一部を事業投資に回す場合は、所得として計上される額を控除できることもメリットです。
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まとめ
国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している場合、不動産売却により翌年の健康保険料が増える可能性があります。
具体的にいくら上がるかについては、自治体ごとの税率や総所得の金額により異なるため、一概にはいえません。
マイホームを売却する場合は控除を適用できるため、健康保険料が上がるリスクを抑えることも可能です。
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アジア不動産 メディア編集部
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